ハンバーガーの価格と日本の平均年収の推移で明らかになる国力の衰退

経済の指標としてよく例えられるのがマクドナルドのハンバーガーの価格と平均年収の比較です。

2000年からの日本の平均年収とマクドナルドのビックマックの価格の推移をグラフで表示して、どのような相関関係があるのかを検討してみました。

以下がその推移のグラフです。

青が平均年収、赤がビックマックの価格の推移です。

ご覧の通り、日本の平均年収が下がっている一方で、ビッグマックの価格が上昇している背景には、いくつかの経済的要因が考えられます。

1. インフレーションとコスト上昇

• 原材料費の上昇：食材（牛肉、パン、野菜など）の価格は、世界的な需給バランスや天候、輸送コストの増加などにより上昇することがあります。
• エネルギー価格の上昇：日本はエネルギーの多くを輸入に依存しており、石油やガスなどのエネルギーコストが上がると、店舗運営や物流コストが増加します。
• 人件費の上昇：外食産業で働く人々の賃金が上がることで、マクドナルドなどの価格に反映される可能性があります。

2. 為替レートの影響

• 円安の影響：円が安くなると、輸入原材料の価格が上昇します。マクドナルドは食材を海外から輸入することが多いため、円安になると仕入れコストが高くなり、商品価格に転嫁されることがあります。

3. 消費税の増加

• 消費税率の引き上げ：2000年から現在にかけて、日本の消費税率は5%から10%に引き上げられました。これは商品の最終価格に直接影響します。

4. 需要の変動

• 外食需要の増加：都市部での生活スタイルの変化により、外食の需要が高まっています。これに伴い、外食業界全体が価格を引き上げる圧力を受けています。

5. 賃金の停滞

• デフレと経済成長の低迷：2000年代以降、日本は長期にわたるデフレと経済成長の停滞に直面しており、企業が労働者に十分な賃上げを行えない状況が続いています。結果として、実質賃金が伸びず、生活コストが上がっても収入が増えないため、消費者の購買力が低下しています。

まとめ

これらの要因が組み合わさって、賃金が停滞または減少しているにもかかわらず、ビッグマックなどの商品の価格は上昇するという状況が生じています。これは多くの消費者にとって生活コストの負担増加に繋がっており、経済的な不均衡を反映しています。